地球温暖化への対応の動きのソースを表示

{{NoticeS|この項目は[[地球温暖化]]の本文の改稿・整理のために新設され、現在編集作業中です。作業に関する議論や連絡事項については[[ノート:地球温暖化|ノートページ]]をご参照下さい。}}
{{NoticeS|この項目は[[地球温暖化]]に関し、特に対応の動きに関する記述内容をまとめた項目です。[[地球温暖化]]に関するこれまでの原因、歴史（経過）、影響、対策などに関しては別項目があります（もしくは新設される予定です）ので、そのような内容の追記はそちらへお願いします。}}

== 概要 ==
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[[地球温暖化]]への[[地球温暖化への対策|対策]]（緩和策）は、下記のような取り組みが既に始まっている。有効性は認められているものの、現状では効果が全く不足しており、さらに強力かつ早期の取り組みが必要であることも指摘されている<ref>たとえば[[IPCC第4次評価報告書]]、[[スターン報告]]に明確な指摘がある。</ref>。

== 政策 ==
=== 世界各国・各地域の政策面での動き ===
エネルギー：
*イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に[[再生可能エネルギー]]の普及が強力な政策と共に進められている。米国でも[[カリフォルニア州]]などを中心に積極的な導入の動きが見られる。
*[[原子力発電]]を緩和手段として普及させる動きもある。
*[[水素エネルギー]]の開発が各国で行われている。
*[[燃料電池]]や新型[[蓄電池]]などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。
*[[電気自動車]]、[[水素自動車]]、[[バイオ燃料]]などの開発が活発である。

省エネルギー：
*自動車の燃費や窒素酸化物の排出量に対して各国で規制が強められている。
*家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

=== 国際協力に関する動き ===
地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている（AR4、スターン報告）。

*国際的枠組み：
:[[気候変動枠組条約]](UNFCCC)…この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた[[京都議定書]]もここで作成された。
:[[クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ]](APP)…米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組み。
:[[エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議]]…米国主導で行われている、ＥＵ、中国、インドや国連を含んだ会議<ref name="NEDO_report_1">[http://www.nedodcweb.org/report/2007-10-4.html エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議-米国議員、および、非営利団体とシンクタンクの反応-] (NEDO ワシントン事務所)</ref><ref name="NEDO_report_2">[http://www.nedodcweb.org/report/2007-11-7.html 「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議」についてのブリーフィング] (NEDO ワシントン事務所)</ref>。

*途上国に対する支援：
:AR4やスターン報告において、途上国に対する技術的支援の必要性も指摘されている。
:技術支援の国際的枠組みとしては[[クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ]]や[[国際エネルギー機関|IEA]]などがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が始まっている。

=== 日本国内の政策面での動き ===
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*2007年5月、日本は[[ポスト京都議定書]]の枠組み作りに向けて、当時の首相である[[安倍晋三]]が[[美しい星50]]を国際社会に提案した。しかし自国における具体的な削減目標は提示されなかった。
*2008年1月、首相の[[福田康夫]]によって[[クールアース推進構想]]が発表された。主要排出国がすべて参加する仕組みを作ることや途上国に対する支援の仕組み作り、対策技術への投資などが表明されたが、削減目標は示されなかった。
*2008年5月、日本は温暖化ガス排出削減の長期目標を現状比で2050年までに60-80%削減する方針を固めた<ref name="Nikkei20080511">[http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080511AT3S1001410052008.html Nikkei Net、2008年5月11日 7時2分の記事]</ref>。しかし[[IPCC第4次評価報告書]]などにおいて求められている2020年ごろまでの削減割合（中期目標）については示されなかった<ref name="Nikkei20080513">[http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080513AT3S1201712052008.html Nikkei Net、2008年5月13日 7時3分の記事]</ref>。
*長期目標の設定に対しては一定の評価が得られたものの、Ｇ８環境相会合においては中期目標の設定を迫られた<ref name="Reuters20080525">[http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011483520080525?rpc=195 ロイター、2008年5月25日]</ref>。中期目標の不在に対し、国内からも批判が噴出した<ref name="Mainichi20080527">[http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20080527ddm005070159000c.html 毎日新聞、2008年5月27日の社説]</ref><ref name="Asahi20080529">[http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200805290065.html 小池環境相へのインタビュー、朝日新聞、2008年5月29日]</ref><ref name="NHK20080608">[http://www3.nhk.or.jp/news/k10015108341000.html NHK、2006年6月8日]</ref>。
*2008年6月9日、[[福田康夫]]首相より「[[福田ビジョン]]」として排出量削減構想が発表され、2020年までに2005年比で14%減が可能との見通しが示され、具体策にも踏み込んだ内容が発表された<ref name="Nikkei20080609">[http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080610AT3S0902709062008.html Nikkei Net, 2008年6月9日の記事]</ref><ref name="Kantei20080609">[http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/06/09speech.html 福田内閣総理大臣スピーチ「低炭素社会・日本」をめざして、首相官邸、2008年6月9日]</ref><ref name="Mainichi20080610">[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080610ddm005010017000c.html 毎日新聞、2008年6月10日の記事による要旨まとめ]</ref>。下記のような対策内容が挙げられている<ref name="Kantei20080609"/>。
:*革新的な[[太陽電池]]や[[二酸化炭素回収貯留]]技術、次世代[[原子力発電]]技術などの開発の加速、[[開発途上国|発展途上国]]への技術の普及促進。
:*2030年までに[[再生可能エネルギー]]や[[原子力]]などの比率を50％以上に引き上げ、特に[[太陽光発電]]の普及率を2030年には現在の40倍に。新車販売の半分を次世代自動車に。
:*2012年までに[[電球]]を全て省エネ電球へ切り替え。[[液晶テレビ]]などへの切り替え、[[ヒートポンプ]]技術や省エネ技術を組み込んだ家電製品の普及、建造物の省エネの義務化、建造物への新エネ導入の加速、長寿命住宅の普及促進、エコビジネスや環境社会資本整備の金融・資本市場の整備
:*[[排出量取引]]、税制のグリーン化、[[カーボン・フットプリント]]制度の導入など
:*地域取り組みの推進による食糧自給率向上や[[バイオマス]]などの[[再生可能エネルギー]]源の開発促進
:福田ビジョンの発表は内外から様々な反応を呼んだが、肯定的評価<ref name="Sankei20080610">[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080610/plc0806100355000-n1.htm MSN Sankei、2008年6月10日の社説]</ref>の一方、削減目標の不足や政策の不備など<ref name="Nikkei080609">[http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000018062008 日経エコロミー、2008年6月19日の記事]</ref>を指摘する批判も多く見られる。詳しくは[[福田ビジョン]]を参照されたい。
*[[2008年]]6月25日、[[東京都議会]]は[[二酸化炭素|CO<sub>2</sub>]]の排出削減を[[義務]]化する[[条例]]を成立した。[[原油]]換算で年間1,500[[キロ]][[リットル]]の[[消費]]に相当する[[電力]]を使う約1,300の大規模事業所は[[2010年]]から削減を実施し、[[2020年]]までにこの条例成立時点の3年間の平均値より15-20%の削減を目指す。[[オフィス]]と[[工場]] が削減の対象。[[排出量取引]]によっても削減義務量を達成できない事業所には[[措置命令]]を出し、それでも達成できない場合は50万円以下の[[罰金]]を科す。<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080625-OYT1T00666.htm 読売新聞、2008年6月26日の記事]</ref><ref>[http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/05/20080509ddm041040012000c.html CO<sub>2</sub>:東商が削減を容認 都条例改正、評価の意見書]、[[毎日新聞]]</ref> [[法令]]や[[条例]]での義務化は日本で初めてのこと。
*2007年度の日本の排出量は基準年比+8.7%であり、京都議定書の約束を満たすには約14%の削減が必要となった<ref name="JP2007Emission">[http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10411 、2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について、環境省、平成20年11月12日]</ref>。2008年10月に「中期目標検討委員会」<ref name="MidTerm_JP">[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html 地球温暖化問題に関する懇談会、首相官邸]</ref>による中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次ぎ、目標策定に至っていない<ref name="Mainichi20081229">[http://mainichi.jp/life/today/news/20081229ddm016040005000c.html 温室効果ガス削減：「京都後」議論遅れ　「中期目標」の方向性定まらず、毎日新聞、2008年12月29日]</ref><ref name="Fuji20090105">[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901050020a.nwc 中期目標設定、最大の焦点　「ポスト京都」正念場、Business i]</ref>。
*[[2009年]]3月に、政府与党（[[自由民主党|自民党]]・[[公明党]]）は[[世界金融危機 (2007年-)|世界金融危機]]後の景気刺激策として[[高速道路]]土休日1000円乗り放題をに決定したが、これは公共交通機関からマイカーへのシフトを促しＣＯ2排出を増大させる可能性のあるもので、[[アメリカ合衆国]]の[[バラク・オバマ|オバマ大統領]]や[[大韓民国|韓国]]の[[李明博]]大統領の唱える「グリーンニューディール政策」とは'''正反対'''の政策である。それに対して、公共交通機関の整備は遅々として進んでおらず、積極的に[[ライトレール]]の誘致・設置を行った欧米諸国とはあまりにも対照的な交通政策である（日本でここ20年間でライトレールが開業した都市は[[2006年]]の[[富山ライトレール]]が唯一であるが、欧米では50を越える都市でライトレールが整備された）。

== 民間レベルでの活動 ==
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*ドイツの産業界は炭素の価格に応じた影響を分析したレポート<ref name="BDIReport">[http://www.bdi-online.de/en/Dokumente/Report_CostsandPotentialsofGHGabatementGermany_BDI_McKinsey.pdf Costs and Potentials of Greenhouse Gas Abatement in Germany, McKinsey&Company, Inc., September 2007]</ref>を作成し、政策提言を行っている<ref name="BDIAnnualReport2008">[http://www.bdi-online.de/en/Dokumente/81114_BDI_JB08_E_Internet.pdf BDI Annual Report 2008]</ref>。エネルギーコストの増加など様々な影響に対する配慮を求めてはいるものの、政府の挑戦的目標を「はっきりと」(expressly)支持する、と表明している(P.45)。このレポートでは[[排出権取引]]、[[炭素税]]、[[固定価格買い取り制度]]（フィードインタリフ制度）、各種の規制などの政策の効果や影響も織り込まれている。特に鉄鋼産業などについては、競争力維持の観点から、政策面での国際協調の重要性が指摘されている。

*日本の[[経団連]]は[[炭素税]]（環境税）や[[排出権取引]]などの導入に反対してきた<ref name="Asahi_Keidanren0712">[http://www.asahi.com/special/070110/TKY200712100285.html 朝日新聞、2007年12月11日00時39分の記事]</ref>が、[[排出権取引]]については2008年はじめに容認の姿勢に転換した<ref name="Reuters_Keidanren0802">[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30490920080225 ロイター、2008年2月26日 05:46JSTの記事]</ref>。しかし目標達成までの具体的道筋を提案するまでには至っていない。

*2008年1月、IPCCの[[ラジェンドラ・パチャウリ]]議長は個人ができる対策として、二酸化炭素を大量に排出することになる肉の消費を減らし、自転車を使い、必要なものだけを買うことだと述べた<ref>[http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2338365/2536120 「温暖化防止にライフスタイルの変革を」、IPCC議長 国際ニュース] （AFPBB News、2008年1月22日）</ref>。

== 日本における活動 ==

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日本においては、[[京都議定書]]の約束期間に突入しても削減公約とは逆に1990年比で排出量を増やすなどしており、対策の弱さが国内外から指摘されている。

<!--既に行われている活動をここに追記することが必要（簡潔に）-->
*2008年5月、[[国立環境研究所]]などが中心となって「低炭素社会に向けた12の方策」<ref name="NIES_12MEASURES">[http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080522/20080522.html 低炭素社会に向けた12の方策]、[[国立環境研究所]]・[[京都大学]]・[[立命館大学]]・[[みずほ情報総研]]など、2008年5月22日</ref>を発表し、日本でも1990年比で温暖化ガスの排出量を70%削減できるポテンシャルがあることを指摘している。
*2009年1月に温室効果ガス観測衛星"[[いぶき (人工衛星)|いぶき]]"を打ち上げ、米国の衛星と共にCO2やメタンの排出を宇宙より観測する予定である。

== 脚注 ==
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<div class="references-small"><references/></div>

{{地球温暖化}}

{{DEFAULTSORT:ちきゆうおんたんかへのたいおうのうこき}}
[[Category:地球温暖化|たいおうのうこき]]
[[Category:気候変動防止活動]]
{{sci-stub}}

[[en:Individual and political action on climate change]]
[[ru:Противодействие изменению климата]]