| 関東大震災 | |
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| 本震 | |
| 発生日 | 1923年9月1日 |
| 発生時刻 | 11:58:32（JST） |
| 震央 |
神奈川県相模湾北西沖80km 北緯35.1度 東経139.5度 |
| 震源の深さ | km |
| 規模 | M 7.9 |
| 被害 | |
| 死傷者数 |
死者・行方不明者 : 14万2800人 負傷者 : 10万3733人 |
関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日（土曜日）午前11時58分32秒（以下日本時間）、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード7.9、海溝型の大地震（関東地震）による災害である。
千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大の被害を与えた。
被害[]
京橋の第一相互ビルヂング屋上より見た日本橋及神田方面の惨状
地震による火災で焼け野原となった横浜市
（横浜市寿小学校より撮影）
炎上する警視庁
大破した凌雲閣
敷地を埋める避難民の遺体（震災直後の被服廠跡地）
- 死者・行方不明者 : 14万2800人
- 負傷者 : 10万3733人
- 避難人数 : 190万人以上
- 住家全壊 : 12万8266戸
- 住家半壊 : 12万6233戸
- 住家焼失 : 44万7128戸（全半壊後の焼失を含む）
- その他 : 868戸
上記の従来の数字に対して、近年の学界では、実際の死者・行方不明者はより少なく10万5000人余だったという説が定着している。[1]
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた[2]。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、「陸軍本所被服廠跡地惨事」で知られる火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。
東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員300余名が圧死した。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。
震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。更に火災によって外国領事館の全てが焼失、工場・会社事務所も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。
なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している[3]。 この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。
190万人が被災、14万人余が死亡あるいは行方不明になったとされる（上述のとおり、近年の学界の定説では、死者・行方不明者は10万5000人余と見積もられるようになった）。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2千余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村（現、小田原市の一部）の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出し、更にその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。
文化人で被害に遭ったのは英文学者・評論家の厨川白村で、鎌倉で津波に襲われたのが原因で死亡した。また、避暑に郊外へ来ていた皇族からも3名の死者が出ており、小田原では閑院宮御別邸が倒壊し寛子女王（17歳）が下敷きとなって死去、また藤沢で東久邇宮家の師正王（6歳）が避暑先の別荘の倒壊で死去、鎌倉では山階宮武彦王妃の佐紀子女王（20歳）が別邸の倒壊により死去した。
影響（民衆の混乱や事件など）[]
朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える大阪朝日新聞（大正12年9月3日号外）
デマを流す事・者に対して警告する警視庁のビラ
『関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団（記事差止め昨日解除）』 東京時事新報 1923年10月22日付
1918年に第一次世界大戦が終わり、荒廃したヨーロッパに変わって日本の工業製品輸出が伸びた戦争特需による好景気も、ヨーロッパ経済が急速に回復すると過ぎ去っており、景気に陰りが見えてきた日本経済に甚大な打撃を与えた。
折りしも加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日（震災発生8日前）に急逝していたため「首相不在」という異常事態下での災害であった。当時東京にあった新聞社は地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱した事で印刷機能が崩壊し、更に大火によって東京日日新聞・報知新聞・都新聞を除く13社は焼失してしまい、最も早く復旧した東京日日新聞が9月5日付夕刊を発行するまで報道機能は麻痺した。通信・交通手段の途絶も加わって関東以外の地域では伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり（ラジオ放送の実用化はこの直後、大正末期のことである ラジオ#日本初のラジオ放送）、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」・「津波、赤城山麓にまで達する」・「政府首脳の全滅」・「伊豆諸島の大噴火による消滅」などと言った噂やデマが取り上げられた。
デマの中には朝鮮人が「暴徒化[4]した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。このデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事で後に読売新聞社主となる正力松太郎である（正力の項も参照）。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、手に入れようと次々に正力のもとを訪れた。そこで、正力が「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」とリークし、鵜呑みにした記者たちが記事にしたことによってデマが広がったのである（後に正力はこれを「虚報」と認めている）[5][6]。
このような状況のもと、大災害時に情報が遮断された中で朝鮮人の「強奪」「強姦」に怯える日本人は多かった。
時の警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戌総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。これを受けて内務省警保局（局長後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。
「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」
更に警視庁からも戒厳司令部宛に
「鮮人中不逞の挙について放火その他凶暴なる行為に出（いず）る者ありて、現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。この際これら鮮人に対する取締りを厳にして警戒上違算無きを期せられたし」
と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた（出典は全て『現代史資料 第6巻-関東大震災と朝鮮人』みすず書房。この著書は大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学が伝聞により調査したものを韓国で愛国同志援護会編『韓国独立運動史』としてまとめられ、それがそのまま翻訳されたものである[7]）。
実際、当時の混乱の中、大衆の多くが“暴徒と化した朝鮮人”を恐れ、自警団との衝突も発生した。そのため、朝鮮人や中国人なども含めた死者が出た。朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害した[8]。当時早稲田大学在学中であった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという[9]。また、福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、多くが殺された。[要出典] 一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[10]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で議論が分かれており、当時の政府（司法省）の調査では233人、吉野作造の調査では2613人余[11]、最も犠牲者を多く見積もる立場からは6661人（上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査）[12]と幅が見られる[13]。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった[13]。
また警察は、朝鮮人・中国人などを襲撃した日本人を逮捕している。殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、そのほとんどが執行猶予となり、実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚の恩赦で釈放されたという。[要出典] “自警団”が本格的に取り締まられるようになるのは10月、解散が命じられるようになるのは11月のことである。
朝鮮人による殺人・放火・強姦などの新聞報道は一定期間差し止められ報道統制がなされた[14]。10月21日に差し止めが解除されると翌10月22日から震災時の事件の真相が報道されるようになった。
陸軍や憲兵隊の中には、社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された甘粕事件（大杉事件）、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され平澤は首を切り落とされた亀戸事件、在日中国人指導者の王希天などの殺害事件が起きた。
震災直後には、参謀本部では周期的に大地震が発生するおそれがある東京からの遷都が検討され、当時、参謀本部員であった今村均は京城近郊の竜山、加古川、八王子を候補地として報告したと述懐している[15][16]。しかし、震災発生から11日後の9月12日には、東京を引き続き首都として復興を行う旨を宣した詔書が発せられ[17]、遷都は立ち消えとなった。
また、震災によって東京市の人口が減少した一方で、大阪市は東京からの移住者も加わって人口が急増し、大阪市が東京市の人口を抜いて日本最大の都市になった。この状況は1932年に東京市が近隣町村を編入するまで続くことになる。
避難[]
東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査（東京大正震災誌1925年4月）によれば、9月5日に避難民12,000人以上を数える集団避難地は160箇所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所であった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテント借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営が行われた。また、9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには、瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査（東京市震災状況概要1923年12月）では、市、区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化。一部ではスラム化の様相を見せた（東京大正震災誌1925年4月）ため、翌年には内務省社会局、警視庁、東京府、東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去に当たっては、東京市が月島、三ノ輪、深川・猿江に、東京府が和田堀、尾久、王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年））。また、義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。
復興[]
摂政宮（後の昭和天皇）による横浜視察
赤十字病院を慰問する貞明皇后
山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」を創設する事で大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、後の昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。
震災復興事業として作られた代表的な建築物には同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。
震災の約4週間後（9月27日）、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路（低速車と高速車を分離する）の建設、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画であったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった（後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強として議会に提出された）。これが失策であった事は、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の自動車社会になって思い知らされることとなった。例えば道路については首都高速等を建設（防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を潰すなどして建設された）する必要が出てきた。また現在も、一部地域では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生んだ。
9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県沖地震を経験している宮城県、桜島を擁する鹿児島県などのように、独自の防災の日をもうけて、その日に防災訓練をおこなっている地域もある。
また、犠牲者の霊を祀る東京都慰霊堂が建てられている。
地震の混乱で発生した事件[]
本庄事件[]
地震の数日後、東京の様子は避難民たちの口々から伝えられたが、この時、東京でのデマがまだ生きており、埼玉県の本庄町（現・本庄市）では、朝鮮人が震災に乗じて東京を焼き払い、日本人を大量に殺害し、この中山道にやってくるというデマが流れ、町では郡役所の幹部などが県庁からの通達といって消防団等になどに事実として伝え、対策に乗り出すよう指示したとされている。[要出典]
それから数日が経過した9月4日、警察が保護した朝鮮人たちを乗せたトラックが本庄町を通過し、群馬県に入ろうとした。そのトラックが上里町（当時の神保原村）を抜けて群馬県の手前で足止めを受けた。その後、トラックは群馬県に入らず本庄に引き返し、夕方になり本庄署にたどり着いた。この時、本庄署では地元住民達のデマを収拾するために警察官が動員されており、警察署はほぼ無人の状態であった。[要出典]
本庄署に着いたトラックを取り囲むように地元の住民達によって結成された自警団が集まり、リンチに発展した。[要出典]
本庄事件の裁判記録による殺傷行為の部分では
当時極度に昂奮せる群衆は同署 （注：本庄警察署） 構内に殺到し来りて約三千人に達し、同夜中（注：9月4日）より翌五日午前中に亘り右鮮人に対して暴行を加え騒擾中
一、被告Aは同日四日同署構内に於て殺意の下に仕込杖を使用し、他の群衆と相協力して犯意継続の上朝鮮人三名を殺害
一、被告Bは同日殺意の下に同署構内にて鮮人を殺して了えと絶叫し長槍を使用し、他の群衆と協力して犯意を継続の上鮮人四、五名を殺害
一、被告Cは同月五目同所に於て殺意の下に金熊手を使用し、他の群衆と相協力して鮮人一名を殺害
一、被告Dは同月四日同演武場に於て殺意の下に木刀を使用し、他の群衆と相協力して犯意を継続の上鮮人三名を殺害し、尚同署事務所に居りたる鮮人一名を引出し群衆中に放出して殺害せしめ（以下略）
—浦和地方裁判所判決1923年11月26日
と記録されている。
関東大震災時、自警団による朝鮮人虐殺は北埼玉域で顕著にみられ、一地域に限定されたものではないが、特に多くの朝鮮人が犠牲となったのが本庄であり、80人程度の死者が出たとされる。なお、本庄事件の裁判における主任弁護士は、卜部喜太郎である。[要出典]
東京地方裁判所管[]
- 花畑事件
- 西新井村与野通り事件
- 千住町事件
- 南千住町事件
- 巣鴨町宮下事件
- 千歳村烏山事件
- 平塚村蛇窪事件
- 世田谷町事件
- 五反田事件
- 荒川放水路事件
- 吾濡町亀戸事件
- 吾滞町大畑事件
- 吾滞町請地事件
- 亀戸町遊園地事件
- 亀戸事件
- 南綾瀬村事件
- 寺島村事件
横浜地方裁判所管[]
- 鶴見町事件
- 横浜市公園バラック事件
千葉地方裁判所管[]
- 小金町事件
- 馬橋事件
- 浦安町堀江・猫実事件
- 福田村事件
- 船橋事件
- 中山村事件
- 千葉市事件
- 佐原事件
- 滑川事件
宇都宮地方裁判所管[]
- 間々田駅事件
- 石橋駅事件
- 小金井駅事件
郵便切手[]
11月発行予定だった、皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）と良子女王（のちの香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが、逓信省の倉庫で原版もろとも焼失し、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年の1月に延期して挙行された。
普通切手やはがき、そして印紙も焼失し、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が、民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。
諸外国からの救援[]
シカゴで行われた募金運動
地震の報を受けて、多くの国から日本政府に対する救援や義捐金、医療物資の提供の申し出が相次いだ。なお義捐金の多くはアメリカとイギリス、中華民国から送られ、他にもオーストリアやドイツ、ベルギーやペルーなどからも多くの救援物資が送られた。[要出典]
中華民国[]
当時日本と対立を深め、「排日」の雰囲気に覆われていた中華民国は、隣国の首都における大惨事の報を受けると、国民の間で日本に対する援助、救援へとそのムードが変わることとなった。[要出典]
また、清朝の元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝」となっていた愛新覚羅溥儀は、地震の発生を聞いて即座に日本政府に対する義捐金を送ることを表明し、併せて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り、日本側で換金し義捐金に換金するように日本の芳沢謙吉公使に伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額と同じ金額を皇室から支出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出た。その後日本政府は代表団を溥儀のもとに送り、この恩に報いた。[要出典]
なお溥儀は後に日本の協力のもとで満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機を持たず、純粋に同情の気持ちを持って行った」と溥儀の帝師のレジナルド・ジョンストンは自書の中で回想している[18]。
オーストリア[]
オーストリアは第一次世界大戦の荒廃から立ち直っていなかったにもかかわらず、即座に医療器具や医薬品、義捐金を日本政府に対して送った。[要出典]
ノンフィクション作品[]
吉村昭によるノンフィクション『関東大震災』（のち文春文庫）は、初めてまとまった形でこの震災を捉えたものとされ、吉村は1973年、菊池寛賞を受賞した。
関東大震災に関連したフィクション[]
- 帝都物語（荒俣宏）…帝都・東京の滅亡を目論む魔人、加藤保憲が大地を巡る龍脈を操作して関東大震災を起こした。
- 日本沈没（小松左京）…東京都心を中心とする「第二次関東大震災」が発生。73年映画版では360万人、漫画版6巻（一色登希彦版）では500万人が死亡・行方不明となる大惨事として描かれた。中央防災会議も想定していない被害などを含め、発生した場合の最悪のシミュレーションがなされている。73年映画版では実際の関東大震災を経験した老人が「前の震災は火でやられた」と語るシーンがある。
- 復活の地（小川一水、ハヤカワ文庫、全三巻）…SF小説。架空の惑星の大都市を襲った巨大地震とその後の復興を描く。後藤新平と帝都復興院をモデルにした人物・機関が登場する。
- 東京マグニチュード8.0（フジテレビのノイタミナで放送のアニメ）…平成24年7月21日に発生した巨大地震に巻き込まれた姉弟を中心に、現代に発生した大震災による被害状況や対策の状況等をシミュレーションして描いた作品。
- タイムスリップ1923－守のミラクル地震体験－（1994年、日本シネセル）…防災アニメ。小学5年生の主人公が突如、関東大震災当日の東京へタイムスリップしてしまう。
脚注[]
- ↑ 理科年表では、震災後から2005年度版まで、死者数や倒壊件数などの被害を、現在推定される数値よりかなり多い値で掲載していた。これは震災から2年後に総められた「震災予防調査会報告」に基づいた数値であったが、近年になり武村雅之らの調べによって、重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、2006年度版から修正されることになった。鹿島小堀研究室の研究成果を基に、理科年表が関東大震災の被害数を80年ぶりに改訂
- ↑ 火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠(兵員用の食料(糧)及び軍馬用のまぐさ(秣)を保管する倉庫で、火薬類は保管していない)等、発火原因が不明な所があり、2日の午後に新しい火災が発生する等不審な点も多い ISBN978-4-8191-1083-9 工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」PP118～125
- ↑ 藤原咲平編『関東大震災調査報告（気象篇）』中央気象台刊行
- ↑ 詳細については関東大震災犠牲同胞慰霊碑を参照
- ↑ 石井光次郎『回想八十八年』カルチャー出版刊、1976年発行
- ↑ 各種の噂がデマであると最初に言い出した後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁が「正力君、朝鮮人の暴動があったことは事実だし、自分は知らないわけではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるようなことがあたら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いてもらう。ねぎらいはするつもりだがね。」と正力に語った言葉に感激し、正力はあえて風評の打消し役に徹したという説もある。ISBN978-4-8191-1083-9 工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」PP172～173
- ↑ 山田昭次『関東大震災時の朝鮮人虐殺 その国家責任と民衆責任』
- ↑ 壺井繁治の詩「十五円五十銭」。ただし創作以上のものは未確認。
- ↑ 中馬馨『市政に夢を』大阪都市協会（1972年）、p.563
- ↑ 実際は、4合ビンに入れられた井戸水を飲み干して見せ、「朝鮮人が井戸に毒を入れたというのはデマである」と、自警団を追い返したのは、朝鮮人49人を保護した川崎警察署長・太田淸太郎警部である（「神奈川県下の大震火災と警察」神奈川県警察部高等課長西坂勝人著）（毎日新聞湘南版2006年9月9日朝刊）
- ↑ 朝鮮罹災同胞慰問班の一員から聞いたという伝聞（「朝鮮人虐殺事件」吉野作造 『現代史資料（6） 関東大震災と朝鮮人虐殺』P357）
- ↑ この調査では「屍体を発見できなかった同胞」数が2889人として、これも「虐殺数」に計算している。
- ↑ 13.0 13.1 『新版 関東大震災・虐殺の記憶』姜 徳相 青丘文化社
- ↑ 『関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ : 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団 （記事差止め昨日解除）』 東京時事新報1923.10.22
- ↑ 『今村均回顧録』 今村均、芙蓉書房、1980年
- ↑ 『遷都 - 夢から政策課題へ 』 八幡和郎、中央公論社、1988年
- ↑ 関東大震災直後ノ詔書
- ↑ 『紫禁城の黄昏（下）』レジナルド・フレミング・ジョンストン著 中山理訳 祥伝社 2005年
関連項目[]
- 地震
- 地震の年表
- 関東地震
- 南関東直下地震
- 安政の大地震（1855年発生）
- 阪神・淡路大震災
- 震災内閣
- 震災手形
- 関東戒厳司令部
- 乞食谷戸
- 上原敬二
- 吉村昭
- 姜徳相
- 今村明恒
- 根府川駅
- 関東大震災犠牲同胞慰霊碑
外部リンク[]
.jpg){kind=link}
- 「1923 関東大震災」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』中央防災会議、平成18年7月
- 関東大地震写真（国立科学博物館地震資料室）
- 特集:関東大震災を知る（鹿島建設）
- 関東大震災・写真と地図のデータベース
- 東京関東地方大震災惨害実況1923年9月2日～5日の記録シネマ（兵庫県篠山市）
- 武部正「関東大震災」写真資料（京都府立総合資料館）
- 「関東大震災と阪神淡路大震災 - 1923年の日本人による朝鮮人虐殺はなぜ起こったか」（全国在日朝鮮人教育研究協議会大阪（日本の学校に在籍する朝鮮人児童・生徒の教育を考える会））
- 大地震上位10位（アメリカ合衆国地質調査所）
テンプレート:日本近代地震
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